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外国人研修生

当組合は、平成19年6月に愛知県より「外国人研修生の共同受入事業」の認可を受け、国際交流及び地域貢献活動を推進しております。

初めての中国人研修生受入
中部経済新聞 平成17年3月25日(金) 掲載記事
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外国人研修制度
 外国人研修制度は、諸外国の青壮年労働者を日本に受け入れ、原則1年以内の期間に、我が国の産業・職業上の技術・技能・知識の修得を支援することを内容とするものです。
 法令では、「研修」とは「出入国管理及び難民認定法」で「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動」と定められています。
 日本で研修を行うためには「研修」という在留資格が必須で、この在留資格で入国を許可されている人を研修生と称します。
H18年3月 研修生来日 セントレアにて
H18年3月 研修生来日 セントレアにて
実務研修 実際の仕事を通じて技能等を修得することです。生産現場で実際に生産に従事しながら、あるいは実際に販売やサービス業務に携わりながら技術、技能、知識を修得する研修をいいます。
非実務研修 実務研修を円滑に実施するためには不可欠であり、具体的には、研修を行う技術・技能に関連した産業・職業の基礎知識やノウハウ、安全衛生の基本、日本語、生活環境・文化・研修への取組み姿勢等を教育するとともに、生産現場以外で試作品を作製させたり、模擬販売等を実施する研修をいいます。


技能実習制度
H18年3月 研修生開講式
H18年3月 研修生開講式
 技能実習制度は、研修期間と合わせて最長3年の期間において、研修生が研修により修得した技術・技能・知識を雇用関係の下、より実践的かつ実務的に習熟することを内容とするものです。
 対象となる職種において、研修成果が一定水準以上に達し、在留状況が良好と認められるなど、研修成果・在留状況・技能実習計画の評価を受けて所定の用件を満たし、研修終了後に在留資格「特定活動」への変更許可を受けることにより、研修を受けた同一企業において技能実習に移行することができます。
 この在留資格を得た人を技能実習生と称します。

研修期間及び研修生と技能実習生の相違

1年(研修期間終了後、技能実習制度に移行すれば2年延長して通算3年)

  研修生 技能実習生
在留資格 研修 特定活動
滞在期間 1年 1年または2年
労働者性の有無 なし、就労は認めない 労働者取扱
時間外休日従事の適否 時間外・休日研修は行えない 時間外・休日労働は行える
外国人に対する保護措置 入管法令に基づく保護を行う 労働法令に基づく保護を行う
傷害・疾病への保険 民間保険の加入が義務付けられている 国の社会保険・労働保険が強制適用される


研修生受入人数及び事前研修
受入企業常勤社員数 50人以下 51~100人 101~200人 201~300人
研修生受入可能人数 3人 6人 10人 15人
事前研修
(言葉や生活習慣)
中国の派遣機関において最低3ヶ月間(480時間)の日本語及び日本の風俗習慣の事前研修を受ける。
さらに入国後、当組合において1ヶ月間の集合研修を受ける。


技能実習移行対象職種
機械・金属関係 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、めっき、 工場板金、アルミニウム陽極酸化処理、機械検査、機械保全、 電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製、造仕上げ
建設関係 さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、 鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、配管、左官、 熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、型枠施工、 コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、表装、建設機械施工
繊維・衣服関係

紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、婦人子供服製造、
寝具製作、帆布製品製造、布はく縫製、紳士服製造、

食品製造関係 缶詰巻締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、
非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
その他の製造関係 家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、 塗装、溶接、工業包装


研修生受入の流れ

研修生受入のメリット
■従業員の高齢化が進んだ会社、職場に若い研修生を入れることによる職場の活性化。
■職場全体が研修生を教えることにより誇りを持ち、仕事にもよい影響がある。
■国際的企業として会社のイメージアップ。
■将来、育成した研修生が海外取引の拡張、海外拠点を作るときに大変頼りになる人材となる。
お電話でのお問い合わせはこちらまで 0120-911-580 担当:安田